わたしたち国民には納税の義務があります。
日本は申告納税制度が取られており、自ら計算し、書類を作成した上でその書類を役所へ提出し、納税する仕組みになっています。
税理士はその納税の申告に関する相談や本人に代わって代理で申請する、納税のサポートを行う立場の人間になります。
制度や法律はわたしたちを守ってくれるものではありますが、非常に難解であるといえます。
そのため、税理士を始めとする各士業が、私たち国民と法律との懸け橋的な存在として期待されています。
税理士はその中でも税法の専門家になります。

近年めまぐるしく変化する社会経済制度や超高齢化社会を受けて、税理士の業務にも変化が訪れています。
会計や税務の専門の知識を生かして成年後見人や、地方独立行政法人などの外部監査人などに選任される機会も増えてきており、今後も増加する見込みです。

具体的な業務内容としては、下記の通り分類されます。
まず税務代理業、税務書類の作成、付随する税務相談、これらは税理士の独占業務に該当します。
つまり他士業・もちろん無資格者を含む、が行う事は許されません。
特に無資格者による業務侵害被害は近年悪質化しています。
税理士は税理士バッチをつけて誇りを持って業務にあたっています。
無資格者である事を隠して業務を行う者が大半ですから、怪しいなと思ったらバッジと税理士証票の提示を求めましょう。

顧客の大半は法人などの会社関係者になるため、税務以外にも会計や経営アドバイスなど総合的に顧問先をサポートする役割も担っています。
会社経営者と接点が深い、これも税理士業務の特色といえるでしょう。