わたしたちは誰しもが納税者です。
形は多少異なれど、誰もが税金というものを何かしらの形態で納めています。
その税金や税務上のことでわからないことや手続きについて知りたい時、多くの方は税理士を頼りにするかと思います。
税理士は納税の意味を説き、納税者が正しい納税を行うサポートをするという重大な使命を担っているのです。
しかし企業においての役割は少々異なり、単なる税の専門家というだけではありません。
税理士という域を超えて活躍する方が年々増えてきているのです。

事業を行っていれば、尚更納税との関わりを避けて通ることはできません。
納税という行為が事業に与える影響は想像以上に大きなもので、税金のために借金あるいは倒産してしまう企業も実はたくさんあるのです。

正しい税申告、または節税対策を行うためには税理士の知識とサポートは必要不可欠であり、会社経営をする上で大切な存在なのです。
どんなに小さな会社でも、顧問税理士がいるのはそういった事情からです。
業務上顧問先の懐事情を知る数少ない外部の人間ですから、そこから経営についてや融資について、資金繰りについて、あるいは経営者の個人的な事についてまで相談されることが非常に多いのも特徴です。

税理士なんてこんなもの、そう思っていませんか？
あなたの税理士はきちんと顧問料分働いてくれていますか？
場合によっては契約内容の変更や顧問料の見直し、減額等、税理士そのものの変更を考えてみる機会を持ってもいいのかもしれませんよ。
税理士を変更するのは正直面倒ですが、税理士が会社に与える影響を考えればそうも言っていられなくなりますよ。