個人事業から法人化を考えた際、新たに会社設立をしようと思った際に、多くの方が税理士への相談を検討されるかと思います。
それは法人の場合は否応なしに税務事務との関わりが多くなる為、どうしても専門家である税理士のサポートが必要になってくるからです。
よく法人化の際の費用面のデメリットとしてよくこの税務顧問を依頼する税理士費用についてが挙げられます。
社会保険料と同様にこの税理士費用も法人化する場合は必須項目となりつつあるのです。
実際のところ、税理士抜きで会社の経営は実は成り立たないのです。

多くの経営者は、特定の税理士と一定期間顧問契約を締結します。
税務顧問となった税理士は具体的にどのような活動をするかといいますと、実は顧問税理士の活動範囲に明確な境界はありません。
本当に税務に関する決算からの税申告、いわゆる税理士にしか出来ない独占業務だけを行う税理士もいれば、積極的に経営に関わり経営コンサルタントのように活動する税理士もおります。
顧問税理士を探す時に一番大事なのは、要は経営者自信がが税理士に何を求めているかを明確にすることが大事です。
多くの経営者は経営上の悩みを税理士に相談しています。税理士が身近な存在だからです。
せっかく税務顧問を依頼するのですから、単なる数字上の処理だけを依頼するのは少々勿体ないです。毎月顧問料も発生しているわけですから、日々の帳簿つけから月次、年次集計など細々した会計についての指導、そこから派生し、果ては会社の資金繰り対策や融資などの相談に乗ってもらうことが出来れば経営者にとっても心強いかと思います。