あまり世間一般的に大々的に周知されたわけではありませんが、本年度から相続税が実質上の増税になりました。
みなさん、消費税や所得税の増税には敏感でしょうが、あまり相続税といわれてもピンとこない方、多いのではないでしょうか。
それもそのはず、今まで相続税の申告が必要な相続は全体の数パーセントにも満たない件数でした。
全体の数パーセントですから、大半の方は税申告が不要でした。
つまり、余程遺産がなければ、大抵の相続には税申告の必要がなかったのです。

しかし本年度の法律の改正に伴い、相続税の基礎控除額が大幅に削減されました。
基礎控除額とは、相続財産がこの範囲内であれば課税されませんよというもので、つまり基礎控除額が大幅に削減された、ということは、課税される範囲が広まったという事になるのです。
今まで税申告の必要のなかった相続にも課税されるということです。
特に、地価の高い地域に不動産を有してると、それだけの価値で基礎控除額を越えてしまう可能性が高く、東京や横浜などの一部地域では、昨年末相続税対策の為税理士の元へ駈け込み相談が殺到したそうです。
相続税対策とは沢山あります。
時間をかけて行うもの、短期間でも効果的なもの、様々です。
しかし税金に関することはリスクがつきまとうので、相続税対策については税理士へ相談に行くのが一番いいでしょう。
しかし世の中に税理士は大勢いますが、個人のしかも相続税対策に長けた税理士というのはあまりいません。
なぜなら税理士の顧客の大半・仕事は法人などの会社関係に纏わることだからです。
相続税対策を本気でしたいなら、それなりの税理士を探さなければいけないということですね。