わたしたち国民には権利があります。
生存権、教育を受ける権利、参政権、これらは憲法で全ての国民に保障されている権利です。
しかしその一方で権利と同時に義務もあります。
勤労の義務、納税の義務、教育を受けさせる義務、
総称して国民の三大権利と三大義務と言われています。
権利と義務は表裏一体、なのです。

その中に納税の義務、があります。
納税とは税金を納める行為の事をいいますが、この税金部分を司る専門家が税理士という士業になります。

税理士は一般的に認知度が高い士業ではありますが、実際に行っている実務についてはあまり知られていません。
税理士だから、税金に関する仕事をするんでしょ？そうですその通りです。
しかし一口に税金に関する仕事といっても様々な業務があります。
そもそも税金自体にもいくつかの種類があります。
よく知られておりわたしたちの生活にも密接しているものでいうと消費税、でしょうか。
その他にも所得税、会社単位になると法人税、があります。
しかも国税と地方税、間接税と直接税など様々に分類できる程、税の種類は豊富です。
その全てのスペシャリストとして税理士という資格があるのです。

納税は全ての国民の義務になりますが、しかしながら実際の税理士の主な顧客の大半は法人などの会社単位になります。
なぜなら法人税の税申告は複雑で専門知識が要求されるため、税理士以外に申告は不可能とされているからです。
会社である以上納税は避けられませんから会社の経営運営に税理士は欠かせない存在なのです。

顧問税理士、という単語をよく聞きませんか？
多くの会社には自分の会社の税申告等を行ってくれる顧問の税理士がいるのです。