認知症になっても障害を持っても、自分の権利や財産を守り安心して生活していくために成年後見人制度というものがあります。
成年後見人制度とは高齢者や障害者など判断能力が十分ではない方々をサポートするための制度であり、親族や弁護士・税理士などが後見人になることができます。

クライアントの財産を守り正しい納税を指導する、これは税理士の役割であり使命でもあります。
超高齢化をむかえるにあたり、成年後見人制度等の高齢者や障害者など社会的弱者の権利を守る各種制度おいて税理士の果たす役割は極めて重要なものです。
東京税理士会では、成年後見支援センターが平成２２年にオープンしました。
成年後見人の役割は大きく分けて二つ。
財産の管理と身上監護になります。
税理士は日常から、会社の経営上の税金や経営に関する資金繰りの事、主に会計総務の財産管理や個人の資産管理業務に携わっています。

そのような実務経験を生かして、被後見人の財産や権利を守る、サポートを行うには最適な士業になります。

しかしながら弁護士や司法書士など他士業に比べて税理士の成年後見人制度への加入はまだ非常に少ないとの声もあります。
成年後見人制度が開始されて１０数年あまり、その間にも高齢化はどんどん加速していき、これからは更なる超高齢化社会をむかえるにあたり、成年後見人となるべき資質と経験を兼ね備えた者の需要が高まりことは容易に想像できます。
そのため各地方の税理士会でも成年後見人制度に対する関心は高まっています。成年後見に関するセミナー研修会が頻繁に行われています。それだけ税理士が期待されている役割というのは大きいのです。