飲食店を問わず、どの会社も支払う税金を抑えたい、つまり節税したいと思うのは当然かと思います。
しかしどのようにすれば効果的な節税が可能になるのか、税法も絡んでくる部分なので、税理士のサポートは必要不可欠になります。
いい税理士を何とか探すことが出来ればこれは経営者にとって非常に大きな強みとなるでしょう。
しかし現実問題として、飲食店で節税するのは意外と難しいです。

それは飲食店は他業種と異なり、常に「待ち」の商売だからです。
お客さんに足を運んでもらえるように、立地や内装、メニューやサービス、料理を常に工夫しなければなりません。
そして、誰でも気軽に始められる商売の割には初期投資が高い事が特徴です。
厨房や冷蔵庫などの備品、いざ開業しようと準備を進めると痛感するかと思いますが。数百万～はかかります。
この初期投資部分をいかに早い段階で回収するか、この部分もポイントになりますね。

節税方法としては初期投資や大きな設備投資をした年は、減価償却方法を定率法を選びましょう。
これは未償却残高に対して一定の割合を経費とする方法ですが、毎年同じ額を経費計上する定額法に比べて一年目の償却額が最も大きく、後に小さくなっていくため、支出の多い年の、納税額を少なくすることが可能になります。

また中小企業倒産防止共済に入ることも有効です。
この時代、いつ取引先が倒産して売掛金の回収が困難になるかわかりません。その際に国から貸付が受けられる制度になりますが、毎月の掛け金を経費として計上することができます。
これにより利益を減らす事が可能になります。
しかも途中解約も出来ますし、４０カ月以上の加入なら掛け金は１００パーセント戻ります。戻った時点で収入とすることもできます。しかし飲食店の場合ですと資本金５０００万円以下あるいは従業員が１００名以下の会社しか加入できませんので注意してください。