ＮＰＯ法人の場合そもそも税金ってかからないんじゃないの？そのためあまり節税する意味がないのじゃないかと思われがちですが、他の法人同様、ＮＰＯ法人でも税金は発生します。
そのため節税は営利企業同様に重要な項目であり、資金繰りに大きな影響を与えます。
特にＮＰＯ法人の場合、営利を目的にしていないため、例え収益事業を行っていても株式会社などの営利法人のように簡単に利益を上げるというのは難しい部分があります。
利益があったとしてもそこから人件費や経費を差し引いた純利益はほんのわずか、多くのＮＰＯ法人の収益事業の実態はこんなものです。
儲かっているＮＰＯ法人というのは全国的にごくごく一部、なのです。

そのため、自治体によっては法人住民税の減税や減免措置があったり、法人所得税についても、税法に定められた特定の業種以外は非課税となる各種優遇措置があります。
ですから、節税不要、資金繰りの心配無用、存続安泰な法人と思われがちかもしれません。

しかし実際経営面を見るとＮＰＯ法人も株式会社のような営利法人も実態は変わりません。
ＮＰＯ法人を慈善団体だと勘違いしている人も多いですが、実際設立したからには法人の存続や事務所の維持費や人件費などが当然発生します。資金調達や収支の計算をしていかなければ運営はあっという間に行き詰まってしまいます。

資本金や配当金などという概念がないだけで、感覚的に一般企業の経営と何ら変わりがありません。
税金に関しても行っている収益事業が課税対象なら、営利企業同様の節税対策をしないと、あっという間に利益を税金に持っていかれてしまうのです。