ＮＰＯ法人を創設するには、都道府県知事または内閣総理大臣からの認証を受けなければなりません。
この認証の審査に約四カ月はかかるため、他の一般社団法人や株式会社などの法人と異なり、設立までに時間を要することになります。
しかしＮＰＯ法人という法人格を得る事によって、法人名義での資産の所有や管理、各種契約の締結などが可能になります。
また社会的信用も一気に上がりますし、寄付や助成金など資金繰りの面や税金面でもメリットがあるといわれています。
任意の個人団体ですと代表に係る負担が大きく、思ったような活動が出来ないなどのデメリットがありますが、法人格を取得してしまえば全て法人名義で行うことになります。
口座の開設や財産の所有、賃貸や業務委託契約、全て法人として活動が可能になるのです。

またＮＰＯ法人の中でも一定の要件を満たしていると国営庁長官に認められた法人は認定ＮＰＯ法人となる事が出来ます。
認定ＮＰＯ法人となると更に税金面でメリットを享受することが可能です。
この税金面でのメリットは法人側だけではなく寄付する側も受け取ることができます。
個人でも法人でも、認定ＮＰＯ法人への寄付は税務上の優遇措置を受ける事が出来るようになるのです。
法人自身も、収益事業を行っていたとしてもみなし寄付金制度により法人税が軽減されたりもします。

単なるＮＰＯよりも認定ＮＰＯの方が税金面でのメリットが大きいですが、当然認定を受けるためにはＮＰＯ法人よりもなお一層公益性のある団体であること、活動や組織、運営が適正であること、広
く支持を受けていること、などが厳しく審査されます。
この制度はまだ始まったばかりですが、今後は認定ＮＰＯ法人を目指すＮＰＯ団体も増えてくるであろうと予想されています。
税金面でのメリットが違いますから気になる方は専門家へお話しを聞きに行ってみたらどうでしょうか。