ＮＰＯ法人は非営利活動法人なので、株式会社などの営利活動法人と異なり税制度上の優遇措置があったりするので、公益性の高い事業を行っている場合はＮＰＯ法人化を目指す団体も多いです。

しかし一般的には、営利法人に比べて税金面で何かしら優遇されてはいますが、まったく税金がかからないかといえばそれは違います。ＮＰＯ法人であっても税金を支払わなければなりませんから、まったく税金がかからない！そんな言葉に惑わされないように。
ＮＰＯ法人であっても税法上の収益事業を行っていない場合や、その収益の額、不動産や自動車の所有の有無、または管轄の都道府県ごとに課税される税金の詳細は異なりますが最低限、法人県民税・法人市町村民税の均等割りは課税対象になります。

またＮＰＯ法人の設立は非常に時間と労力を要します。
ただ何となく、税金がかからないからし、設立時の初期費用も0円だから～、そんな生半可な覚悟では創設はまず無理と言っていいでしょう。
設立には多内閣総理大臣あるいは各都道府県知事の認証を受けなければなりません。
この認証の審査に約四カ月間もの時間を要します。
書類を揃えて提出してから四カ月、ですので、準備期間を加味すると半年程度は必要と考えておいた方がいいでしょう。

ＮＰＯ法人設立を目指す方の多くは、設立することが自体が目的ではないはずです。
ＮＰＯという法人格を得て事業を行うこと、社会貢献を行うこと、それが主たる目的なはずです。
申請に余計な労力や時間をかけるのはあまり効率的ではありませんから、専門家へ依頼して少しでも時間を短縮する方がいいでしょう。
成功報酬制を取っている専門家の多いので比較的安心して依頼出来るかと思います。