中小企業の事業継承は、最近ではＭ＆Ａによる親族以外の継承も行われるようになってきましたが、以前親族への承継が大半になります。
親族への承継は日本の中小企業の事業継承において最も多いパターンになります。

通常、事業継承と相続の準備というのは一緒に進めた方が断然いいものとされています。
事業継承とは、つまりご自身の経営している会社やその株式を、後継者へ引き継ぐ作業のことをいいます。

会社設立の際の金融機関からの借り入れは、オーナー自身が連帯保証人となっている事も多く、自宅等を担保に入れていることもよくあることです。
会社を引き継ぐという事は当然、権利も資産も一切を引き継ぐ事になりますが、例えそれがマイナスの資産でも引き継がなければなりません。
つまり事業継承と相続とは切っても切れない関係にあるといっていいでしょう。

相続税対策をしながら事業継承も進める、この際のポイントとしては早めの相談・対策・実行、これに尽きます。
一般的に相続税対策は税理士抜きではほぼ不可能です。
税理士の指導やアドバイスを受けながら進めるのが安全で理想的なカタチといえるでしょう。
その相続対策と併せて、どのような流れで事業継承を行っていくのか、スパンは、方法は、独自の事業継承計画というものが必要になってきます。

その中で後継者選びやその育成、株式や財産の分配について具体的に動いて行きましょう。

繰り返しになりますが、事業継承については早めの着手が肝心です。
早いうちから後継者を指名しておくことで、従業員や家族の理解も得られやすいですし、それによって不要な相続争い後継者争いを回避することが出来るようになります。