２０１５年が始まってもうそろそろ一か月が経過しようとしていますが、ご存知でしたか？
相続税に関する実質的な増税が、本年度１月１日から施行になったことを。

今まで相続において税申告、納付が必要な方は全体のごくごく少数でした。
割合的には１００人中４人程度といわれていました。
しかしこの改正、増税に伴い、これが６人～８人に増加する見込みです。一気に課税対象が拡大されるのです。

１００人中６～８人なら、大したことはない、自分には関係ない、そう思ってはいけません。
これはあくまでも全国平均値。
地価の高い都心部ではこの数字はぐんと跳ね上がります。
首都圏、東京や千葉、埼玉にお住まい、つまり不動産を有している方は特に注意が必要になります。

今回の改正のポイントはなんといっても基礎控除額の大幅削減。
今まで相続をしていても、財産が基礎控除額内であれば税申告は必要ありませんでした。
しかしこの基礎控除額が大幅引き下げとなると当然課税対象が広がりますから、地価の高い地域に不動産を有しているだけでこの基礎控除額を優に超えてしまう、そんな事態に陥りかねません。
そのため、この改正に向けて昨年度末から税理士の元へ駈け込み相談が急増しているそうです。
相続税は事前の対策をしっかり行うことによって大分減縮する事が可能になります。
しかし税金対策には正しい知識が必要になるので税理士の指導やアドバイスが必要不可欠になります。
意外と個人の相続税を得意にしている、専門に取り扱っている税理士というのは、税理士全体からみると少数です。
節税対策は税理士次第とまで言われています。

今からでも相続税対策は遅くありませんので、まずはいい税理士を見つける事が最優先です。