不当解雇や未払い賃金やサービス残業、労働審判、団体交渉、労務トラブル、これらは何もテレビドラマや雑誌、週刊誌の中だけのものではなく、身近な、誰にでもあり得る問題なのです。

特に会社経営者の方は、近年権利意識や法曹人口の増加に伴い、労務トラブルには非常にナイーブになっているのではないでしょうか。
労働問題のストレスは経営者にとってとても大きな負担なのです。

確かに労働者には様々な権利が法律で定められており、それらはきちんと遵守されなければなりません。

しかし必要以上にビクビクする必要はありません。
きちんと最低限の法律を守っていればいいのです。
度を越えた要求や、いわゆる社員側に問題がある場合、つまり問題社員ですね、には毅然とした態度で接しましょう。
訴えられたらどうしよう、そうビクビクしながら対応することは絶対にいけません。
逆につけこまれますし、どんどん相手は要求をしてきます。

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まずはきちんと、毅然とした対応を取ることによって相手に抑止力を与えることができます。
しかしいくら問題社員であるからといっても、いきなり解雇や退職勧奨などを行うのはスマートではありません。
問題社員にはきちんとした知識の元に、毅然とした緻密な対応が必要になってくるのです。
具体的には、段階を踏んだ対応が求められます。
まずは口頭による注意、次に書面での注意、配置転換、減給、懲戒処分、そして退職勧奨、解雇、といった具合になるかと思います。
しかし解雇権を行使するということは今の時代企業側にとって非常に大きなリスクを伴います。
解雇を言い渡す際には、それなりの覚悟、つまり訴訟も辞さない態度で臨まなければなりません。