会社の法務担当者や経営者にとって、労働基準監督署の調査とは非常に恐ろしくまた未知なものかと思います。
噂では聞いた事がある労働基準監督署の調査。
しかし実際に調査に入られた企業でしかその実態というのはよく知らないものです。
そもそも労働基準監督署の調査とは労働基準法を遵守している企業であれば一生関わりがありませんので。
税務署と違って一生無縁な企業も中にはたくさんあります。

主に労働基準監督署が行っている調査には二種類あります。
法律がきちんと遵守されているかを調査、監督、指導する役割があるため、定期的に行っている調査と従業員などの内部の者からの申告に基づく調査の二種類が代表的なものになります。
それぞれ定期監督、申告監督といいますが、多くの法務担当者あるいは経営者が恐れているのは申告監督の方の調査になるかと思います。
定期監督は毎年ランダムに各企業がピックアップされ、事前に連絡が入ります。
原則として立ち入り調査は行わずに必要書類を携えて労働基準監督署へ赴く形で調査は終了します。
しかし一方の申告監督は、事前に連絡を入れる義務はありません。
もちろんいついつに調査に参りますと監督官から連絡が入る事もありますし、必要な書類を役所へ持ってこいと命じられる事もあります。
しかしある日前触れもなく監督官がやってくる事も十分あり得ます。
もう労働基準監督署の監督官がやってきたという事は言い逃れが出来ない状況だと理解しましょう。
ヘタに逆らったり非協力的な態度を取ると、心証が悪くなります。
極力、監督官の指示には従い、是正勧告書を受け取ったら真摯に受け止め、可能な限り改善に努めましょう。