子どもを育てていく、ということは簡単なことではありません。
そのため、子どものために離婚を踏みとどまる夫婦も実は大勢いらっしゃいます。

もし仮に離婚、となると、必ず母親か父親、どちらかに親権者を定めなければなりません。

親権者となった方が子どもを育てていくことにはなりますが、しかし例え離婚したといって子どもにとってはどちらも親には変わりありません。
両親双方に子どもを育てる義務、があるのです。
そのため、相手方からきちんと養育費を払ってもらわなければなりません。
親としての責任を果たしてもらう必要があるからです。

養育費とは、離婚すっる夫婦間に未成年の子どもがいる場合、その子を監護する親＝親権者は監護しない親に対して、子どもを育てていくための費用を請求する事ができる費用のことをいいます。
離婚して親権も相手に渡した、もう子どもにも会わない、仮にそうであっても養育費の支払い義務から逃れることはできません。
非監護の親がお金がないから、支払いたくない、などといった理由で支払いを拒むこともできません。

基本的に養育費の額についてですが、夫婦双方で話し合いによって決めることになります。
この話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停を利用しましょう。
相手の収入や生活水準などを加味して決められることが大半です。
原則として子どもが２０歳になるまで請求することができます。
しかし大学進学などを考えている場合は、大学卒業まで養育費をもらえるように話し合い、書面にしっかりと残しておくべきでしょう。
調停を利用したなら調停調書へ、離婚協議書があるなら離婚協議書へ。
子どもがいるなら養育費のことは絶対に後回しにせず詰めてから離婚しましょう。