会社設立、つまり法人化を考える際には必ずといっていいほど税理士の関与が必要になってきます。
それは個人事業の時と異なり、法人税の税申告や決算業務は複雑で専門性を要求されるため、税理士のサポートが必要不可欠とされているからです。

会社がより効果的な節税対策や税法上の優遇措置を利用するためには、税理士の持つ知識・アドバイスは必要不可欠なものでしょう。
しかも税理士自身がしっかりとその会社を知る必要があります。

一日二日で依頼先企業を知ることは難しく、そのため一定期間特定の会社と契約を結んで活動する税理士のことを顧問税理士といいます。
また節税対策の多くは短期的なものよりも長期的なものの方が効果が出やすいので、長期的に特定の税理士にアドバイスや指導を受けた方が企業側もメリットがあります。
節税対策には少なからずリスクも伴います。
自分の会社の事をよく知っている信頼出来る税理士の指導の元に行う事が一番安全なのです。

税務以外にも税理士は経理会計のプロでもあります。
会社の経理部分を決算・税申告とあわせてアウトソーシングする中小企業も増えてきています。
それは専門の事務員を雇うよりもコストダウン出来、なおかつプロに外注するわけですからミスや失敗のリスクも回避できます。
税理士の中には社会保険労務士の資格を有している者も多く、その場合はあわせて各種社会保険手続きも依頼することができます。
納税や社会保険に関する諸手続きは何ら利益を生む作業ではないのに大変な労力です。
その部分をローコストでプロに依頼出来るなら、断然その方がいいでしょう。