世の中、不安定な経済状況がずうっと続いています。
アベノミクスで経済が回復したといわれるのは本当にごくごく一部。
その恩恵を地方の中小零細企業が受けているかと言われれば、違うでしょう。

小さな会社ほど、ひとつの取引が会社の経営に大きな影響を与えます。
大一番だと思ってめぐってきた大きな大きな仕事。
張り切って引き受けたはいいけれど、商品を引き渡した後、取引先から売掛金が支払われない、そういった話を本当によき聞きます。
実際に裁判沙汰になっているケースは本当にとても多いです。

売掛金の債権回収のために、相手の会社と連絡が取れるならまだいい方です。
中には、連絡が一切つかない、ドロン、されてしまうケースもあります。

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弁護士の債権回収

さて、この売掛金の債権回収、泣き寝入りすればいいでしょうか？
いやいや、しっかり回収しましょう。

はっきりいってしまえば、金額が大きく、複雑化している場合は弁護士などの専門家へ介入してもらうのが一番手っ取り早い方法です。
しかし金額が少額な場合は、弁護士などの専門家へ相談しにくい、費用対効果の面からデメリットの方が大きいケースも多々あります。
そんな場合は自力で債権回収する方法もあるのです。

裁判所の手続きを使った方法、使わない方法、いくつかあります。
一番簡単で有名な方法が、内容証明郵便を送ることです。
万が一、次の裁判手続きに移行した際には立派な証拠になりますし、相手方へプレッシャーを与えることもできます。
協議の端緒となる最も多い方法になります。
ただし、法的に拘束力のあるものではないので、多少知識のある相手方からすれば無視されてしまうこともあります。

いきなり専門家へ相談するより前に、内容証明郵便くらい送っておき相手の出方を待つ、くらいのほうがいいでしょう。