会社を経営していればいつかはやってくる事業継承を含めた相続の話。
今、この事業継承について真剣に向き合っている経営者というのはどの程度いるのでしょうか。
先祖代々引き継いだ事業、あるいは自分一代で築いた会社、人間の命は永遠ではありません。
いつかは誰かにどのような形であれ継承していかなければなりません。
相続でもよく聞く話ですが、事業継承なんてまだ早い！自分はまだまだ現役で元気だ！
そう思っていても明日にはどうなるかわかりません。
病気で倒れるかもしれません、
不慮の事故に遭ってしまうかもしれません。
そんな時事業継承について何の準備もしていなければ会社はどうなってしまうでしょう？
ある程度の時期がきたら、事業継承についてきちんと向き合わなければならないのです。

事業継承において一番重要なのが「誰に」継承するか。です。
従来の日本の場合、多くが自分の子どもに引き継がせるケースが多々ありました。
親の事業を子が引き継ぐのはある意味当たり前、そんな風潮さえあったほどです。
しかし今はタイフスタイルや価値観が多様化しています。
親の事業を子が必ずしも継いでくれるとは限りません。
いつかは引き継いでくれるだろう、そんな曖昧なことではいけません。
きちんと意思を確認するべきです。
その上で継いでくれるなら後継者として育成期間を設けるなど次のステップに進むことができます。
しかし拒否された場合、その場合どうするか考えなければなりません。
他に継承してくれそうな親族を探すか、外部から優秀な人材を招き入れるか。
それとも長年貢献してくれている社員の中から後継者候補を探すのか。
選択肢は多々あります。
そのため考える時間、猶予期間もあった方がいいでしょう。

事業継承とは、まずは後継者を立てる所からがスタートなのです。