会社などの各種法人は、存在するだけで均等割り、つまり法人住民税がかかります。
これは利益があってもなくても、実質的な活動があってもなくても、存在するだけで発生する税金になります。
しかしこの法人税ですが、ＮＰＯ法人の場合、免税となることがあります。
自治体ごとに詳細は異なりますが、多くの自治体が収益を得ることを目的としていないＮＰＯ法人からも税金を取るのは忍びないと考えて何らかの減免や免除制度を設けています。

そのため、ＮＰＯ法人の方が節税出来る等とはよく言われます。

確かに他の株式会社などに比べて課税範囲は狭いため、つまりそれが節税に繋がります。

組織を運営する上で資金は欠かせません。
それは営利非営利に関わらず、最重要事項となります。
節税が出来ればその分だけ資金繰りに余裕が生まれます。
ＮＰＯ法人は利益の追求を第一目的にはしていませんが、他法人同様、それでも組織の運営や発展、成長にはある程度の資金が必要になります。
資金繰りが潤えば、活動事業にも幅が出てきます。
設備を新たに整えたり、人を雇用すること、新たな事業に参入することも可能になります。
活動が活発になれば、寄付金が集まり易かったり、公共事業受注の道も開けてきます。

事業を始める際に、利益の追求よりも社会貢献をしたいという気持ちが少しでもあるなら、ＮＰＯ法人設立の検討も視野にいれましょう。
実際、創業の際に株式会社かＮＰＯ法人かで悩む方は意外と多いです。

開業するにはまず株式会社を立ち上げなきゃ始まらない、そんな考えは間違っています。
何事も選択肢は多く持っておいた方がいいですよ。