個人事業を含む中小企業において、事業継承の問題というのは非常に大きな課題になります。
しかし大手企業と比べてこの事業継承の問題に対して真剣に取り組めている中小零細企業というのは少なく、世代交代後にあっけなく倒産廃業してしまう会社が後を絶ちません。

ある日突然社長が急死にみまわれたら、会社はどうなるでしょうか？
予め事業継承について何らかの準備をしていた場合はそれほど慌てることはないかもしれませんが、何の準備もしていない場合、事業そのものを継続させることが難しくなるケースが増えてきています。
経営者が亡くなる、相続の発生、相続税の納付のために、株式を売らざるを得ない状況に陥ったりすることも珍しいことではありません。
株式の半数以上が第三者へ渡ってしまう事もあり得るのです。
そうなると上手に後継者が事業を引き継ぐ事が困難になり、結果会社は倒産廃業へと追い込まれてしまうのです。
そんな事態を回避するためにも、事業継承は経営者が元気なうちから時間をかけてゆっくりと進めておくべきです。
後継者の育成にも時間がかかります。
併せて相続についても何らかの事前対策を講じておいた方がいいでしょう。

ケースによっては株式の譲渡や売買、廃業などを選択しなければならない事もあり得ます。
相続について法律的な問題も絡むことも多く、弁護士や司法書士、税理士などの様々な専門家のサポートが必要になります。

事業継承の問題について、取り組む時期、相談するべき時期についてですが、これに関しては「早すぎる」なんてことはありません。
事業継承とは今日明日でスムーズに済んでしまうことではありませんので、少々早すぎると思ったくらいがちょうどいいタイミングなのかもしれません。
是非相続対策と併せて考えてみてください。