事業継承は、一日二日で済むほど簡単なものではありません。
ご自身があるいは先祖が築いてきた会社を誰にいつどのタイミングで引き継がせるのか、これは非常に重要な問題なのです。

後継者の教育には多くの時間がかかりますし、株式移転をするタイミング、税金対策について、考えなければならない事は山のようにあります。
会社にとっても非常に大きな影響を与える一大イベントなのです。

また誰が社長になるのか、これからの経営はどうなるのか、会社で働く従業員にとっても事業継承の問題は非常に関心の高いものにもなります。
例え後継者がご子息などの親族だとしても、家庭内の問題としてではなく、会社の問題として意識を持つことが重要です。

事業継承には多くの時間がかかりますので、予め時間に余裕を持って行うことがベストになります。
社長が元気なうちに準備を進める、これは事業継承の鉄則です。

何の準備もしていない状態で、ある日突然社長が急死したらどうすればいいのでしょうか。
何の準備も心構えもナシで、会社を引き継いで、この不安定な経済状況下で、会社を存続させるなんて、これほど困難なことはありません。
早めの準備、繰り返しますがこれが一番大事です。

併せてせて不動産の名義変更や遺言書の作成など、相続対策と並行して進めた方がより効果的で効率のいい事業継承手続きが取れます。

相続税に関することは税理士、不動産の登記に関する事は司法書士、株式や資産についてはファイナンシャルプランナー、法務に関することなら弁護士、事業継承には実に数多くの専門家の知識が必要不可欠なものになります。
事業継承について相談したいなら、複数の専門家が集まっているような事務所がいいかもしれません。