例え規模が小さくても社長という言葉に憧れを抱く人は意外と多いのではないでしょうか。
日本では会社設立に関する法律が改正され、以前よりも会社設立〈株式会社）を行う事は費用面ではそんなに難しい事ではなくなりました。
以前は株式会社を設立する際には最低資本金制度の壁があり、最低でも資本金１０００万円以上・有限会社の場合は３００万円以上が必要とされていました。
いずれの額も簡単に用意出来るものではありませんよね。
しかし新会社法ではこの資本金は自由に設定できるようになりました。
低額の資本金で開業できるならと、多くの方がフリーで開業する道を選べるようになりました。
しかし資本金は自由に設定できますが法人の設立、つまり会社設立の登記までは別に費用がかかります。
ざっと総額２０～３０万円程度でしょうか。
会社設立を目指すなら資本金の他にも数十万円の費用がかかるということを覚えておきましょう。
またいくら簡単に手続きできるからといって考えなしに闇雲に会社設立するものではありません。
同時に社会的責任も背負わされるようになります。
納税義務や社会保険への強制加入、役員や本店所在地の変更の都度登記が必要になりますし、廃業の際にも手続き費用がかかります。
また決算のため日々の経理帳簿をつける必要が出てきます。
納税に関しては税理士への依頼しなければならないことも多く税理士費用もかかります。

それらのデメリットもよく考えた上でどのような事業形態で開業するかを選択しましょう。
無理して始めから会社設立しようとせずに、個人事業からゆっくりスタートさせる、手続きが比較的簡単な合同会社から始めてみる、選択肢は色々ありますよ。